「ガソリン車の新車販売を2030年代半ばに事実上禁止する目標を政府が打ち出す」
というニュースがありましたね。
ここでいう「電動車」とは、
*外部充電もできるプラグインハイブリッド車（ PHEV ）
*水素で発電しながら走る燃料電池自動車（ FCV ）
の総称で、純ガソリン車のみが販売規制の対象となるようです。
東京都の小池百合子知事も、2020年12月8日の都議会で、
乗用車は2030年までに、二輪車は2035年までにゼロにする方針を明らかにしました。
現時点ではまだ政府から正式な発表はなされていませんが、正式な発表が待たれます。
ガソリン車販売禁止へ各国の動き
世界の動きを簡単にまとめてみました。
アメリカ
カリフォルニア州が2035年までにディーゼル車の新車販売を禁止
カナダ
ケベック州が2035年までにガソリン車の新車販売を禁止
2040年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止
2030年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止
2035年までにはハイブリッド車も禁止する方針
2035年をメドにガソリン車の新車販売を禁止する模様です。
ドイツ
ドイツの各都市は汚染物質の排出量が多い旧型ディーゼル車の乗り入れを2018年から禁止し始めている模様です。
EU
EU は10月23日に開いた環境相会合で、温室効果ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせることで合意。
30年の排出削減目標については判断を12月の首脳会議に委ねた。
ノルウェー
ノルウェーは世界で最初に化石燃料車の販売を終了する国になることを目指し、目標達成の期限を2025年に設定した。
月間の自動車販売で電気自動車（ EV ）が占める比率は約60％となっている模様です。
中国
中国は化石燃料車の生産と販売をいつ禁止するかについての検討を2017年に開始したが、具体的な禁止時期は決定していない。
中国汽車工程学会の幹部は同国における新エネルギー車（ NEV ）が新車販売全体に占める比率が35年までに50％に達するとの見通しを示している模様です。
インド
インドの政府系シンクタンクはスクーターとバイクの製造業者に電動化計画を策定するよう要請した。
複数の筋がロイターに語ったところでは、シンクタンクはまた、排気量が150 cc を超えるエンジンを搭載したスクーターとバイクは、2025年からは電動モデルのみの販売としなければならないと勧告した模様です。
テスラの株式時価総額がトヨタを超えて自動車業界一
アメリカのテスラの株式時価総額がトヨタを超えて自動車業界一になったというニュースがありました。
世界的にEV シフトが本格化する中で、電気自動車メーカーであるテスラの将来性が、それだけ期待されているということなのでしょう。
シェア拡大を狙い、今まさに大転換期を迎えていると言える自動車業界ですが、日本の自動車メーカーはEV 化に向けてどのような戦略を立てているのでしょうか。
2030年の新車販売においてHV とPHV でEV とFCV で合計約550万台を電動車とするという目標を2017年に発表しています。
さらに当初の計画を上回るペースで電動化が急速に進んでいるとして、上記目標を5年前倒しにして、2025年に達成する計画としています。
またトヨタは、安全性が高く、EV の航続距離を劇的に伸ばすことができる「全固体電池」を採用したEV の実用化に向けて開発を進めており、2020年代前半には全固体電池搭載のEV を販売するとしています。
世界では1年後に電気自動車がハイブリッド車の市場規模を上回るとの予測もあるようですが、ハイブリッド車の普及が急速に進む日本ではどうなのでしょうか。
完全 EV 化までの過渡期における有用な選択肢として、少なくともこれから数年はハイブリッド車のますますのシェア拡大が予想されます。
現状ハイブリッド車として販売されるモデルには、ガソリン車もラインナップされることがほとんどですが、今後はハイブリッドのみのラインナップが増えていくものと思われます。ホワイトハウスキャンパーでも、
フリード、
ステップワゴン、
VOXY・ NOAH・ エスクァイアベースのハイブリットキャンパーの需要が伸びています。
税制は？
現時点で保有、使用している車両については、何も情報はありません。
新車の販売を禁止する背景を考えれば、影響が出るのは避けられません。
私なりに予想してみた結果、起きることは次の二つでしょう。
現時点で環境保護を目的として車の自動車税は重課されています。
以下のハイブリッド車以外の車では（軽自動車は約20%）加算されています。
自動車重量税も新規登録から13年経過、18年経過と段階的に重課されることにもなっています。
これらの税制がさらに重課される可能性はあるでしょう。
「ハイエースキャンパー」コンパスや「N-BOXkキャンパー」はどうなる？
日本市場は新車販売の約6割がガソリン車とディーゼル車で占められていますが、バンコンの代名詞でもある「ハイエースキャンパー」コンパスでも、少なくともマイルドハイブリッド化される可能性があると思われます。
新型ノートはガソリン車を廃止し、e-POWER 車のみを展開。販売台数の多い軽自動車では、スズキがマイルドハイブリッドに対応していますが、今後は軽自動車でもっとも売れているホンダ「N-BOX」も電動化される模様です。
ユーザーにとって「2030年半ば」は（2021年2月）から数えて10年ちょっと。しかし、ひと足飛びに新車販売のすべてをBEV（電気自動車）にしようという話ではありません。あくまで純ガソリンエンジンを禁止にしようという話であって、HEV（ハイブリッド車）については認める方針のようです。
キャンピングカーは居室スペースの広さと、家具やキッチン、エアヒーター、サブバッテリーなど設備を積載して走るだけのパワーが必要です。おそらく2035年ごろまでには、規制に適合したキャンピングカーの新たなベース車（ハイブリッドなど）が登場するかもしれません。EV化は、現状キャンピングカー向きとはいえませんが、今後大きく進歩して、ベース車両に採用される可能性が見えてくるかもしれません。
近未来キャンパーのEV化
キャンパーのEV化はあるのでしょうか？そもそも日本ではまだあまりなじみのない電気自動車。簡単に言えばバッテリーを搭載して電気をエネルギーとして走るクルマで、動力源はモーターです。1回の充電で、約200～400km 前後走行可能なようです。日本の自動車メーカーが販売する電気自動車には日産のリーフなどがあります。電気自動車のメリットは、加速性に優れ、静かな走り 、ガソリン車と比較してランニングコストが安いなどありますが、逆にデメリットは、価格が高い、選べる車種がまだまだ少なう、充電インフラ整備が十分とは言えないなどあり今後の課題です。プラグインハイブリッド車とEV が徐々に販売台数を伸ばし、量産効果によって価格が下がり、さらに普及台数が伸びるというのが理想的に思えます。
いずれにしても「政府、2030年代半ばにガソリン車新車販売禁止へ 欧米中の動きに対抗」の報道には、ちょっと落ち着いて捉え直す必要があります。現時点では必要以上に心配せず、じっくり検討していきましょう。
